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政府・与党は教育や結婚・子育てを目的に子や孫に資金を贈与するのを一定額まで非課税にする特別措置をそれぞれ延長する方針を固めた。2023年3月に特例の期限を迎える予定だったが、教育資金は3年、結婚・子育ては2年延長する。

教育用は1500万円まで、結婚・子育て向けは1000万円まで非課税となる。専用口座の開設が必要で、21年度の新規契約数は教育が8962件、結婚・子育てが153件とそれぞれ利用が減少してきていた。

富裕層が節税対策に使っているとの懸念から、今回の期限をもって廃止すべきだとの意見も出ていた。このため相続税の課税対象の財産が5億円を超える場合は教育資金の特例を受ける条件を厳しくする。　（2022.12.12　日本経済新聞より）