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人口減を背景に増える空き家への対策を強化するため、国土交通省は

「空家対策特別措置法」を改定する方針を固めた。

管理が不十分な物件を新たに「管理不全空き家」と規定。

改善の行政指導に従わなければ、ペナルティーとして、

住宅としての固定資産税の優遇措置を解除し、適正管理や

有効活用を促す。

23日召集の通常国会への改正法案の提出を目指す。

としています。

「空き家」がこの２０年間で１．９倍に増加し、３０年には４７０万戸となると推計される。

国土交通省は改正法の活用により、その数を４００万戸程度に抑えることを目標にしている。

2023.1.16日付の読売新聞でこのような記事が掲載されていました。

「空き家問題」は、単にその問題だけではなく「相続問題」にもかかわってくる

大きな問題ともいえます。

ますます厳しくなる法規制に対応するために早めの相続対策が求められます。