お知らせ NEWS

２０２１年（令和３年）に不動産登記法が改正されました。

この改正により、住所変更登記が義務化されます。

施行は、２０２６年（令和８年）４月頃の予定となっています。

住所変更登記義務化の内容としては、所有権の登記名義人に対し、

住所等変更の日から２年以内にその変更登記の申請を義務付けることとされました。

そして、「正当な理由」がないのに申請を怠った場合には、５万円以下の過料に

処することとされました。

「正当な理由」の具体的内容、過料を科す具体的な手続きの詳細については、

今後明確化される予定です。

この住所変更登記等の申請義務化についての大きな特徴としては、

施行前に住所等の変更が発生している場合についても摘要となることです。

施行日前の住所等変更については、施行日から２年間が申請義務の履行期間となります。

法施行は３年後となりますが、今日現在住所等に変更がある方、全ての人が対象となります。

手続きは、何事も早めされることをお勧めします。