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『相続対策になる商品があるから』と言われて内容も理解せず、薦められるがままに契約していませか？今回は相続対策に直接関係する内容ではありませんが、近年、金融機関等で販売されている金融商品のトラブルについてお伝えします。

■ 金融商品に関する持続的なトラブル

金融商品に関するトラブルは後を絶たず、2022年度には「苦情」受付件数が1,266件となり、2021年度の928件から338件（36.4％）増加しています。ただし、預金と保険商品は除外されています。

「あっせん」受付件数も増加傾向で、2022年度は178件と、2021年度の117件から大幅に増加しており、2023年度についても増加ペースが続いています。

■ 高齢者による多額の損失事例が増加

最近のトラブル事例の特徴として、60歳以上の年齢層が75％を占め、損害金額が1,000万円以上の事例が36％、1億円を超える事例も2％存在しています。商品別では、「仕組み債」が36％でトップであり、上場株式が19％、普通社債が17％、株式投信が10％となっています。「仕組み債」の損害金額別では、1,000万円以上が63％を占め、損害金額が大きくなっていることが明らかです。

これらから、最近のトラブルの特徴として、高齢者が多く、かつ損害金額も多額となるケースが増加していることが考えられます。

■ 金融トラブルの主な争点

トラブルの争点として最も多いのは「説明義務違反」で51％であり、次に「適合性の原則」違反が26％です。この2つが合わせて77％を占めています。

■ 「仕組み債」に関連するトラブル事例

事例1：70歳代後半の女性 担当者から「良い商品であり、すぐに償還になる。」と勧められて、トルコリラ等を参照とする「仕組み債」を購入し、約2,500万円の損失を被りました。原資は亡き夫が保有していた国債や生命保険金でした。購入時に担当者から十分なリスク説明は受けず、いわれるがままに確認書にチェックを入れました。

事例2：60歳代後半の女性 担当者から短期間で100万円以上の利益を得られる可能性があるという説明を受け、3,600万円の損失を被りました。購入時にはリスクに関する説明が交付された書面を読み上げるだけで、専門用語が多く理解できませんでした。担当者は口頭で「債権」と言い、交付された書面には「仕組み債」と記載されていたため、商品の性質が明確でなかったです。担当者には、購入資金は老後の生活に必要な資金である旨を伝えていました。

■ 金融庁と業界の対応

金融商品のトラブルが後を絶たない状況を受けて、金融業界への監視を強化するために、金融庁は各金融業界に対してアンケートによるモニタリングを実施しています。また、日本証券協会も、仕組み債の販売に関するガイドラインを2021年に改訂し、自主的な規制を強化しました。このため、仕組み債の販売を停止する金融機関が増えています。

■ 金融商品トラブルを避けるために

金融庁による監視の強化に期待しつつも、基本的な金融商品に関する知識を持つことは非常に重要です。高いリターンを得るためにはリスクを取らなければならないことを理解し、自分が理解できない商品には慎重になりましょう。商品の購入に関しては、営業担当者の勧誘に盲目的に従わず、自身で情報を収集し、検討することが大切です。

（日本FP協会　【WEB限定コラム】 FPいまどきウォッチング）抜粋