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２０２３年もあと１か月少々。身近なところで来年から変わることをまとめてみました。

■相続に関する変更

　贈与には年１１０万円の基礎控除がありますが、相続時開始時に３年以内の贈与財産は相続財産に加算しなくてはなりません。その加算の対象が３年から７年に延長されます。但し延長された４年間については、当面は１００万円まで贈与額に加算しなくてもよいという経過措置があります。一方で相続時精算課税は、実質非課税枠が拡大します。今まで相続時精算課税には、年１１０万円の基礎控除は適用されていませんでしたが、２０２４年からは年１１０万円の基礎控除が適用となり、基礎控除内の贈与については申告不要になります。

■住宅取得に関する変更

　住宅ローン控除は、２０２４年１月以降に建築確認を受けて建築する住宅では、省エネ基準に適合していない住宅は対象外となります。また、住宅取得資金贈与の非課税措置は、２０２３年１２月３１日で終了となる予定です。

■子育て支援の動きに注目

　「子供誰でも通園制度」が２０２４年度から本格実施を見据えた片知での試行的実施の予定です。この制度は、全ての未就園児が対象で保護者の就労にかかわらず、時間帯で柔軟に利用できる通園制度で、月一定時間の利用可能枠の中で利用できるのが特徴です。

■教育支援の動きにも注目

　大学などの高等教育にかかる教育費の負担軽減策にもいくつか具体策が出ています。奨学金制度の拡充、所得制限緩和による対象者の拡大、返済要件の柔軟化などが検討されているほか大学院生を対象に「授業料後払い制度」も導入に向けて動き出しています。

■新NISAの準備をしよう

　２０２４年１月１日からいよいよ新NISAが始まります。すでに現行のNISA（以下一般NISA）、つみたてNISAの口座がある場合は、２０２４年になると自動的にその金融機関で新NISAの口座が開設されます。制度がスタートした後も年に１度限りで変更可能ですが、条件があり、手続きの手間を考えればこの機会に使い勝手のいい金融機関を選んでおくのが得策です。

■ジュニアNISAは２０１３年で廃止です

　ジュニアNISAは２０２３年で廃止になります。これまでは口座開設者が１８歳になって迎えた１月１日に、自動的に成人のNISA口座が開設され、保有資産を移して非課税で保有することができましたが、２０２４年以降は課税口座に払い出される点に注意が必要です。

■非課税期間終了後の対応を検討

　現行NISA口座で保有する金融商品を、新NIＳA口座に移すことはできません。現行NISAでは、ロールオーバーの仕組みがありましたが新NISAのスタートを機にその仕組みがなくなります。つまり、一般NISAで２０１９年に投資した資産については、２０２３年中に売却するか、このまま課税口座に移して継続保有するかを判断しなければなりません。

 

以上が、２０２４年から変わる予定の相続、子育て、教育支援、新NISAの内容になります。

ご参考になれば幸いです。　　　　

　　　　※２０２３年１１月9日更新【Web限定コラム】FPいまどきウォッチング参照