お知らせ NEWS

全国の認知症高齢者数は、６５歳以上の人口がほぼピークを迎える２０４０年に５８４万人なるとの推計結果を、九州大などの研究リームが４月８日に発表しました。高齢者のおよそ７人に1人の割合となり、認知症の前段階とされる軽度認知障害（MCI）の高齢者数も40年に612万人になると推計ししています。今回の軽度認知障害の高齢者の将来推計は初めて発表されるものです。

推計では2022年の認知症高齢者は443万人で、2025年に471万人なるとしています。厚生労働省はこれまで、別の推計を基に2025年に約700万に上ると見込んでいたが、大幅に下回った格好となりました。

研究結果では、認知症有病率は年齢層が上がるほどに高くなり、2022年の65歳以上の有病率は12.3％となり高齢化に伴い認知症高齢者は2050年には586万人、2060年には645万人に増えると推計しています。

軽度認知障害については、2022年の有病率を15.5％と算出し、558万人と推計。2025年に564万人、2060年に632万人なるとしています。

別の研究チームが2013年に発表した認知症の有病率は15.5％でしたが、有病率が低下した背景について、研究チームは「喫煙率の低下や、高血圧、糖尿病など生活習慣病管理の改善などによって、認知機能低下の進行が抑制された可能性がある」と分析しています。

今回の研究発表から、2060年には「認知症」と「軽度認知障害」合計の割合は65歳以上の人口の約36．0％となり、高齢者の2.7人に1人にあたることになります。

皆さんは、この割合をどのように受け止めるでしょうか？益々高齢化が進み、尚且つ高齢化が進むことにより「認知症」「軽度認知障害」の割合が高くなることが現実味を感じる研究結果となっています。

 

認知症になってしまってからできることは、本人には何もなく家族の方ができることとして、「法定後見制度」の利用のみとなります。

ただ、本人が元気なときにできる対策は数多くあります。

①　任意後見制度

②　遺言書の作成（公正証書遺言をお勧め）

③　民事信託（家族信託）の組成

④　贈与

⑤　その他

自分が元気なうちにできる対策にはいろんな選択肢があり、自分に合った対策ができます。

このことからも、「認知症」「軽度認知障害」を見据えた対策を真剣に考え、家族のことを考え、その時の自分の備えとしていまから真剣に取り組むことをお勧めします。

※2024年4月8日付「読売新聞」オンラインニュースより